給料以外にいろいろな条件によって、次のような手当が支給されます。

管理職手当	扶養手当	地域手当	住居手当
通勤手当	時間外勤務手当	宿日直手当	期末手当
勤勉手当	義務教育等 教員特別手当	へき地手当	多学年学級 担当手当
教育業務連絡 指導手当	教員特殊業務 手当	産業教育手当	定時制 通信教育手当
寒冷地手当	単身赴任手当	管理職員 特別勤務手当

　　この中から主なものを簡単に説明します。

　扶養手当

	令和２年度以降
配偶者	６，５００円
子	１０，０００円
父母等	６，５００円

※扶養親族である子のうち、１６歳に達する年度の４月１日から、 一人につき５，０００円加算されます。


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　住居手当
　　
　　【借家】　家賃額の約１／２弱の額（限度額　２７，０００円）
　　　　　　　　　例）家賃額　５２，０００円の場合　支給額　２５，５００円
　　　　　　　　　　　｛（５２，０００円−２３，０００円）×１／２｝＋１１，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝２５，５００円

　通勤手当

　　【支給対象者】
　　　・交通機関（バス、電車等）や有料道路を利用する職員
　　　・自動車やその他の交通用具（自転車も含む）を利用する職員
　　　
　　【支給額】　

　　※　通勤手当は、条件による額が非課税で支給されます。特例により支給されるものもあります。

　期末手当・勤勉手当

　　　
　　【支給日】
　　　　６月３０日　及び　１２月１０日
　　　　（支給日が休日、土・日曜日の場合は以前の平日）

　　【支給対象者】
　　　・６月１日、１２月１日にそれぞれ在職する職員
　　　・これらの日前１ヶ月以内に退職または死亡した職員

　　　　ただし、次に該当する職員には支給されない。
　　　　・停職者　　　・専従許可を受けている職員
　　　　・無給休職者　　　・育児休業者（全期間）　　　　　等

　　【支給額】
　　　　 期末手当：基礎となる額×期間率×支給率
　　　　　　　　　　　期末手当の基礎となる額＝（給料＋扶養手当＋給料と扶養手当に対する地域手当）＋（給料＋給料に対する地域手当）×職務段階等による加算率
　　　　 勤勉手当：基礎となる額×期間率×成績率
　　　　　　　　　　　勤勉手当の基礎となる額＝（給料＋給料に対する地域手当）＋（給料＋給料に対する地域手当）×職務段階等による加算率
　　　　 ※給料には給料の調整額、教職調整額を含む

　義務教育等教員特別手当

　　　校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、常勤講師、養護助教諭に級・号給に応じた定額が支給されます。

　教育業務連絡指導手当

　　　【支給対象者】
　　　　小学校：教務主任、学年主任（３学級以上の学年）、保健主事・生徒指導主事（６学級以上の学校）
　　　　中学校：教務主任、学年主任（３学級以上の学年）、生徒指導主事・寮務主任（３学級以上の学校）、
　　　　　　　　　保健主事・進路指導主事（６学級以上の学校）　
　　　※主幹教諭は支給対象とならない。

　　　【支給額】
　　　　勤務１日につき２００円

　教員特殊業務手当

　　　心身に著しい負担を与えると認められる程度の業務に従事した場合に、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、常勤講師、養護助教諭に支給される。

　　　【主な業務と金額】
　　　　修学旅行、林間・臨海学校等引率指導：勤務１日につき５，１００円
　　　　部活動指導（４時間以上）：勤務１日につき３，６００円
　　　　部活動指導（３時間以上４時間未満）：勤務１日につき２，７００円
　　　　部活動指導（２時間以上３時間未満）：勤務１日につき１，８００円
　　　　対外運動競技等引率指導（泊を伴うものまたは週休日・休日等に８時間程度）：勤務１日につき５，１００円
　　　　児童または生徒に対する緊急の補導
　　　　　　業務（週休日・休日は4時間、平日は3時間程度）：勤務1日につき３，７５０円
　　　　　　業務（週休日・休日は8時間、平日は6時間程度）：勤務1日につき７，５００円