男性職員の育児休業取得について

出産とは・・・・・
妊娠４ヶ月以上（１ヶ月は２８日として計算し、８５日以上のこと）の分娩をいい、
生産に限らず死産も含みます。

特別休暇(家族休暇)があります。

名前はもう決まりましたか？生まれた日から１４日以内に市町村役場へ 出生届の提出が必要です！
必要なもの	出生届、届出人の印鑑、母子健康手帳
届出地	住所地（滞在先を含む）か本籍地か出生地
届出人	赤ちゃんの父母（持参する人は誰でもよい）

扶養親族認定（扶養手当）		原則として、収入の多い方が請求することができます。
被扶養者認定（共済組合）		原則として、扶養手当受給者の被扶養者となります。
扶養控除等申告書（住民税に関する事項）		収入に関係なくどちらの扶養にもとれます。二重申告に注意！
児童手当請求		児童手当を忘れずに請求しましょう。
特別休暇（家族休暇）		子の看護・学校行事等の場合について、 　中学校卒業までの子が１人　　年５日 　中学校卒業までの子が２人　　年６日 　小学校６年生までの子が２人　　年１０日 を超えない範囲内で取得できます。
時差出勤制度		勤務時間帯を３０分から１時間繰り上げまたは繰り下げることができる制度です。なお、この制度は勤務時間短縮の制度ではないので、１日の勤務時間に変わりはありません。（小学校低学年（３年生）までの子を養育する職員・放課後児童健全育成事業を行う施設に小学校卒業までの子を出迎えに行く職員が対象で、非常勤職員、臨時職員は除く）
乳幼児医療費公費負担制度		★市町村によって制度が異なります。 詳しくは、お住まいの市町村役場へお尋ね下さい。
育児短時間勤務制度		「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育するため、常時勤務を要する職を占めたまま、職員が希望する時間帯において勤務する制度です。給料は勤務時間に応じて定められます。（非常勤職員・臨時職員は除く）
時間外勤務制限制度		３歳未満の子のいる職員が、当該子を養育するために請求した場合は時間外勤務をさせてはならない。

あなたも３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日
　　　　　　　（満３歳の誕生日の前日）まで育児休業を取得することができます。

あなたが育児休業を取得する場合は、こちらへ

扶養親族認定（扶養手当）		配偶者が受給する手当金等の支給額が基準額以下の場合、配偶者を扶養親族に認定することができます。
扶養手当・住居手当の認定替え		配偶者がそれぞれの手当を受給している場合、認定替えの手続きが必要となる場合があります。

配偶者が扶養親族に認定されていた場合は、認定取消の手続きをしてください。

扶養手当・住居手当の認定替えをしている場合は、手続きが必要となる場合があります。

配偶者が復職してからもまだまだこんな制度があります。

特別休暇（育児時間）	生後満３年に達しない子を養育している職員が、育児のために必要な時間取得することができます。
特別休暇（家族休暇）	子の看護・学校行事等の場合について、 　中学校卒業までの子が１人　　年５日 　中学校卒業までの子が２人　　年６日 　小学校６年生までの子が２人　　年１０日 を超えない範囲内で取得できます
育児部分休業	「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育するための休業で勤務しない１時間につき１時間あたりの給与が減額されます。 ※共済組合掛金は減額後の給料をもとに計算することとなります。
時差出勤制度	勤務時間帯を３０分から１時間繰り上げまたは繰り下げることができる制度です。なお、この制度は勤務時間短縮の制度ではないので、１日の勤務時間に変わりはありません。（小学校低学年（３年生）までの子を養育する職員・放課後児童健全育成事業を行う施設に小学校卒業までの子を出迎えに行く職員が対象で、非常勤職員、臨時職員は除く）
育児短時間勤務制度	「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育するため，常時勤務を要する職を占めたまま，職員が希望する時間帯において勤務する制度です。給料は勤務時間に応じて定められます。（非常勤職員・臨時職員は除く）
時間外勤務制限制度	３歳未満の子のいる職員が、当該子を養育するために請求した場合は時間外勤務をさせてはならない。